0–2歳の子育て支援制度

0歳から18歳年度末までの児童を養育する人に、所得制限なしで支給される国の手当。

公的医療保険の加入者が出産したとき、1児につき原則50万円が加入する保険者から支給される制度。

健康保険・共済組合の被保険者本人が出産のため休業し給与の支払いがない場合に、休業期間について健康保険から支給される手当金。

雇用保険の被保険者が育児休業（産後パパ育休を含む）を取得した場合に、ハローワークから支給される給付金。

2025年4月創設。出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、育児休業給付等に上乗せして支給される給付金。

2025年4月創設。2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短縮して就業する雇用保険の被保険者に、賃金の10％相当が支給される給付金。

産前産後休業中と育児休業等期間中（子が満3歳まで）は、事業主の申出により健康保険・厚生年金保険の保険料が被保険者・事業主とも免除される制度。

2026年10月1日開始。国民年金第1号被保険者は、子を養育する父母ともに、子が1歳になるまでの期間について届出により保険料が免除される新制度。

3〜5歳児クラスは全世帯、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯を対象に、幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が無償化される制度。認可外等の上限額は2026年10月利用分から引き上げられた。

保育所等に通っていない0歳6か月〜満3歳未満のこどもが、保護者の就労要件なしに月10時間まで時間単位で保育所等を利用できる制度。2026年度から新たな給付として全国実施。

離婚・死亡等でひとり親家庭等となった児童を監護する人に支給される手当。所得に応じて全部支給・一部支給・支給停止が決まる。

精神または身体に政令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を家庭で養育する父母等に支給される手当。障害の程度の認定審査がある。

精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の児童に支給される手当。

小児慢性特定疾病にかかっている児童等の医療費について、自己負担分の一部を助成する制度。自己負担は原則2割となり、世帯の所得に応じた月額上限額が設けられる。

入院加療を必要とする未熟児（1歳未満）について、指定養育医療機関での入院医療費の自己負担分を公費で負担する制度（母子保健法）。

沖縄県は市町村が実施するこども医療費助成の対象経費の1/2を補助しており、令和4年4月から中学校卒業まで窓口負担なし（現物給付）が県基準ライン。18歳年度末までの拡大は市町村の独自上乗せ。

母子・父子家庭の親と児童等の医療費について、保険診療の自己負担分から一部負担金（通院は1月1医療機関につき1,000円、入院はなし）を控除した額を助成。申請・認定は市町村窓口。

母子家庭の母・父子家庭の父（と20歳未満の児童）、寡婦等を対象に、事業開始・修学・住宅など12種類の資金を貸し付ける制度。貸付審査・償還計画の個別相談が本体のため、チェッカーでは判定せず存在案内まで。

18歳未満の子どもがいる家庭と妊婦が、県内の子育てファミリー応援店・施設でパスポートを提示すると、店舗が独自に設定する割引やサービスを受けられる沖縄県の制度。所得制限なし。

病気や病後の子どもを保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所等に付設された専用スペースで看護師等・保育士が一時的に預かる事業。沖縄県は事業の枠組みと実施施設一覧（令和8年2月時点）を案内し、利用方法・利用料は市町村・施設ごとに異なる。