出産手当金
国の制度 条件によって対象が決まる制度 妊娠・出産0–2歳
健康保険・共済組合の被保険者本人が出産のため休業し給与の支払いがない場合に、休業期間について健康保険から支給される手当金。
要点
出産手当金は、健康保険の被保険者本人が産前産後休業を取り給与がない場合に、1日につき標準報酬日額の3分の2が、産前42日（多胎98日）＋産後56日の休業期間について支給されます。
- 標準報酬日額×2/3×休業日数
- 対象は被保険者本人のみ
- 産前42日（多胎98日）＋産後56日
- 給与が出る場合は調整・不支給あり
対象と金額
| 対象 | 健康保険・共済組合の被保険者本人で、出産のため産前産後休業を取り、その間に給与の支払いを受けない人（被扶養者は対象外） |
|---|---|
| 所得制限 | なし（ただし休業中に給与が支払われ、その額が出産手当金より多い場合は支給されない） |
| 金額・内容 | 1日につき標準報酬日額×3分の2。対象日数は産前42日（多胎妊娠は98日）±出産予定日とのずれ＋産後56日の範囲で会社を休んだ期間 |
手続きの流れ
| 申請先 | 勤務先を経由して加入する健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合） |
|---|---|
| 期限 | 未確認 |
| 必要書類 | 出産手当金支給申請書（勤務先・医師等の証明欄あり）。詳細は保険者により異なる |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 勤務先に産前産後休業の取得を申し出る
- 出産後に申請書へ勤務先と医師等の証明を受ける
- 勤務先経由で保険者へ申請し、支給を受ける
つまずきやすいポイント
- 休業中に会社から給与が支払われ、その額が出産手当金より多い場合は出産手当金は支給されない（厚生労働省リーフレット）
- 国民健康保険には出産手当金の制度はない
よくある質問
出産手当金はいくらもらえますか？
1日につき標準報酬日額の3分の2です。産前42日（多胎は98日）と産後56日の範囲で、実際に会社を休んだ日数が対象です。
出産手当金は誰がもらえますか？
健康保険・共済組合の被保険者本人が対象です。被扶養者や国民健康保険の加入者は対象になりません。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。