母子父子寡婦福祉資金貸付金
沖縄県の制度 認定・審査で対象が決まる制度 0–2歳3–5歳小学生中学生高校生年代
母子家庭の母・父子家庭の父（と20歳未満の児童）、寡婦等を対象に、事業開始・修学・住宅など12種類の資金を貸し付ける制度。貸付審査・償還計画の個別相談が本体のため、チェッカーでは判定せず存在案内まで。
要点
沖縄県の母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭の母・父子家庭の父や20歳未満の児童、寡婦等が、事業開始・修学・住宅など12種類の資金を借りられる貸付制度です。連帯保証人を立てれば無利子の場合があり、申請から交付まで約2か月かかります。相談・申請はお住まいの市町村窓口（町村は県福祉事務所）です。
- 貸付資金は12種類（事業開始・修学・住宅・結婚等）
- 連帯保証人ありで無利子の場合あり／保証人なしは年1.0%（条件あり）
- 申請から決定・交付まで約2か月程度
- 窓口は市町村（町村は県福祉事務所、那覇市は那覇市）
対象と金額
| 対象 | 母子家庭の母又はその児童（20歳未満）、父子家庭の父又はその児童（20歳未満）、寡婦（かつて母子家庭の母として児童を扶養していたことのある方）、40歳以上の配偶者のいない女子（母子家庭の母及び寡婦を除く）、父母のいない児童。 |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 児童は20歳未満が対象（資金の種類により異なる）。 |
| 金額・内容 | 資金の種類により異なる（県の一覧表は令和7年4月1日現在）。主な限度額の例：事業開始資金 個人3,580,000円／団体5,370,000円、事業継続資金 個人・団体1,790,000円、住宅資金 1,500,000円（特別2,000,000円）、転宅資金 260,000円、結婚資金 330,000円、技能習得資金 月額68,000円（特別一括816,000円、運転免許460,000円）、生活資金 月額114,000円（技能習得中141,000円）等。修学資金・就学支度資金は学校種別・自宅/自宅外で月額・限度額が細かく分かれる。連帯保証人を立てれば無利子の場合があり、保証人なしの場合は年1.0%の有利子を選択できる（償還能力があると判断された場合に限る）。事業開始・事業継続・住宅資金は連帯保証人2名以上が必要。 |
手続きの流れ
| 申請先 | お住まいの市町村担当窓口（那覇市は那覇市）。町村在住者は県の福祉事務所が窓口（南部・中部・北部・宮古・八重山福祉事務所）。 |
|---|---|
| 期限 | 未確認 |
| 必要書類 | 未確認（申請先によって異なります） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 市町村担当窓口（町村は福祉事務所）で事前相談する
- 資金の種類に応じた条件で貸付を申請する
- 審査を経て貸付けの決定・交付（申請から決定・交付まで約2か月程度を要する）
つまずきやすいポイント
- 申請から貸付けの決定・交付まで約2か月程度かかるため、修学・就学など時期が決まっている資金は早めの相談が必要（県ページ明記）
- 連帯保証人の有無で利率が変わり、資金によっては連帯保証人2名以上が必要
- 貸付金の種類に応じて条件が異なるため、窓口での個別相談が前提
よくある質問
母子父子寡婦福祉資金は誰が借りられますか？
母子家庭の母又はその児童（20歳未満）、父子家庭の父又はその児童（20歳未満）、寡婦、40歳以上の配偶者のいない女子、父母のいない児童が対象です。
母子父子寡婦福祉資金に利息はかかりますか？
資金の種類によっては連帯保証人を立てることで無利子で借りられます。連帯保証人を立てない場合は年1.0%の有利子を選べますが、連帯保証人同等の償還能力があると判断された場合に限ります。事業開始・事業継続・住宅資金は連帯保証人2名以上が必要です。
申請してからお金が交付されるまでどのくらいかかりますか？
県の案内では、申請から貸付けの決定・交付まで約2か月程度を要します。事前相談も可能なので、時期が決まっている用途は早めに窓口へ相談してください。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。