児童扶養手当
国の制度 条件によって対象が決まる制度 0–2歳3–5歳小学生中学生高校生年代
離婚・死亡等でひとり親家庭等となった児童を監護する人に支給される手当。所得に応じて全部支給・一部支給・支給停止が決まる。
要点
児童扶養手当は、ひとり親家庭等に児童1人当たり月48,050円（全部支給、令和8年4月〜）が支給され、第2子以降は1人につき11,350円が加算されます。所得に応じて一部支給または支給停止になります。
- 全部支給は月48,050円（令和8年4月〜）
- 第2子以降加算は1人11,350円
- 所得制限あり（養育費の8割を加算）
- 支給は年6回・奇数月の11日
対象と金額
| 対象 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（心身に中程度以上の障害がある場合は20歳になる月まで）を監護する母・父または養育者で、離婚・死亡・重度障害等の支給事由に該当する人 |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 18歳年度末まで（中程度以上の障害がある児童は20歳になる月まで） |
| 所得制限 | 所得制限あり（所得ベース）。例：扶養親族2人の場合、受給者本人の全部支給は所得145万円未満、一部支給は284万円未満、配偶者・扶養義務者は312万円未満が限度（令和8年4月現在）。児童の父または母から受け取る養育費の8割が所得に加算される |
| 金額・内容 | 令和8年4月分〜：児童1人の場合、全部支給 月48,050円／一部支給 月48,040〜11,340円。第2子以降の加算は1人につき全部支給11,350円／一部支給11,340〜5,680円。年6回（奇数月の11日）に支給 |
手続きの流れ
| 申請先 | 住所地の市町村（認定は県知事または市長） |
|---|---|
| 期限 | 未確認 |
| 必要書類 | 認定請求書、戸籍謄本、本人確認書類、振込口座の確認書類等（事由により異なる。市町村窓口で確認） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 住所地の市町村窓口で認定請求を行う
- 県知事または市長の認定を受けると支給が始まる
- 奇数月の11日に2か月分が振り込まれる
つまずきやすいポイント
- 公的年金を受けられる場合は年金額との併給調整がある（沖縄県公式）
- 就労等の適用除外の手続きをしないと、受給開始から5年等が経過したときに一部支給停止措置の対象になる（沖縄県公式）
- 養育費を受け取っている場合、その8割が所得として加算される
よくある質問
児童扶養手当はいくらもらえますか？
児童1人の場合、全部支給で月48,050円、一部支給で月48,040〜11,340円です。第2子以降は1人につき全部支給11,350円が加算されます（令和8年4月〜）。
児童扶養手当に所得制限はありますか？
あります。本人・配偶者・扶養義務者の所得で判定され、例えば扶養親族2人の場合、本人の所得が145万円未満で全部支給、284万円未満で一部支給です。養育費の8割も所得に加算されます。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。