特別児童扶養手当
国の制度 認定・審査で対象が決まる制度 0–2歳3–5歳小学生中学生高校生年代
精神または身体に政令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を家庭で養育する父母等に支給される手当。障害の程度の認定審査がある。
要点
特別児童扶養手当は、障害のある20歳未満の児童を養育する人に、1級で月58,450円、2級で月38,930円（令和8年4月〜）が支給されます。診断書による認定審査と所得制限があります。
- 1級58,450円・2級38,930円（令和8年4月〜）
- 対象は20歳未満の障害児の養育者
- 診断書による認定審査あり
- 所得制限あり
対象と金額
| 対象 | 20歳未満で政令に定める程度の障害がある児童を家庭で監護・養育している父母または養育者。児童が施設に入所している場合や、障害を事由とする年金を受けられる場合は対象外 |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 20歳未満 |
| 所得制限 | 所得制限あり。例：扶養親族0人の場合、受給者の所得459万6千円、配偶者・扶養義務者は628万7千円が限度額（以上でその年度は支給停止） |
| 金額・内容 | 令和8年4月分〜：1級 月58,450円／2級 月38,930円（児童1人当たり）。支払いは年3回（4月・8月・11月の11日）で前月分までをまとめて支給 |
手続きの流れ
| 申請先 | 住所地の市町村（認定は県） |
|---|---|
| 期限 | 手当は請求した日の属する月の翌月分から支給。有期認定の場合は、認定期限までに診断書等を提出して再認定を受ける必要がある |
| 必要書類 | 認定請求書、診断書（所定様式。療育手帳A1・A2の場合は写しで申請できる場合あり）、戸籍謄本、振込口座の確認書類等 |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 住所地の市町村窓口で認定請求書と診断書等を提出する
- 提出された診断書をもとに県の審査医が障害程度を審査する
- 認定されると請求月の翌月分から支給が始まる
つまずきやすいポイント
- 有期認定の場合、期限までに再認定を受けないと翌月以降支給されず、遅れると不支給期間が生じる（沖縄県公式）
- 申請後に審査があり、必ずしも認定されるとは限らない
よくある質問
特別児童扶養手当はいくらもらえますか？
児童1人当たり、1級は月58,450円、2級は月38,930円です（令和8年4月〜）。支払いは年3回まとめて行われます。
特別児童扶養手当の申請には何が必要ですか？
所定様式の診断書などが必要です。療育手帳A1・A2をお持ちの場合は、診断書の代わりに手帳の写しで申請できる場合があります。申請先は住所地の市町村です。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。