産前産後休業中・育児休業等期間中の社会保険料免除
国の制度 条件によって対象が決まる制度 妊娠・出産0–2歳
産前産後休業中と育児休業等期間中（子が満3歳まで）は、事業主の申出により健康保険・厚生年金保険の保険料が被保険者・事業主とも免除される制度。
要点
産前産後休業中と育児休業中（子が満3歳まで）は、事業主の申出で健康保険料・厚生年金保険料が本人・会社とも全額免除され、免除期間も年金額には納付済みとして反映されます。
- 本人・事業主とも保険料が全額免除
- 育児休業分は子が満3歳まで
- 事業主の申出が必要
- 年金額には納付済みとして反映
対象と金額
| 対象 | 健康保険・厚生年金保険の被保険者で、産前産後休業（産前42日・多胎98日〜産後56日のうち労務に従事しなかった期間）または育児休業等を取得した人 |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 育児休業等の免除は子が満3歳に達するまで |
| 所得制限 | なし |
| 金額・内容 | 免除期間中の健康保険料・厚生年金保険料が全額免除（被保険者負担分・事業主負担分とも）。免除期間は年金計算上「保険料を納付した期間」として扱われる |
手続きの流れ
| 申請先 | 事業主が年金事務所または健康保険組合へ申出（被保険者本人の直接申請ではない） |
|---|---|
| 期限 | 産前産後休業の申出は、休業中または休業終了日から起算して1か月以内に事業主が行う |
| 必要書類 | 健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書／育児休業等取得者申出書（事業主が提出） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 被保険者が事業主へ休業の取得を申し出る
- 事業主が年金事務所または健康保険組合へ取得者申出書を提出する
- 申出のあった期間の保険料が免除される
つまずきやすいポイント
- 免除は自動ではなく、事業主の申出が必要（日本年金機構）
- 賞与にかかる保険料は、賞与月の末日を含んだ連続した1か月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除対象（厚生労働省リーフレット）
よくある質問
産休・育休中の社会保険料はどうなりますか？
事業主が年金事務所等へ申し出ることで、健康保険料と厚生年金保険料が本人負担分・事業主負担分とも免除されます。
保険料が免除されると将来の年金は減りますか？
減りません。免除された期間は、年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。