未熟児養育医療
国の制度 認定・審査で対象が決まる制度 0–2歳
入院加療を必要とする未熟児（1歳未満）について、指定養育医療機関での入院医療費の自己負担分を公費で負担する制度（母子保健法）。
要点
未熟児養育医療は、入院が必要な1歳未満の未熟児について、指定養育医療機関での入院医療費の自己負担分を公費で負担する制度です。世帯の課税状況に応じて自己負担額が生じます。
- 対象は1歳未満の未熟児
- 指定養育医療機関での入院が対象
- 保険診療の自己負担分を公費負担
- 課税状況に応じた自己負担あり
対象と金額
| 対象 | 出生時体重2,000グラム以下、または身体の発育が未熟なまま出生し、指定養育医療機関の医師が入院養育を必要と認めた1歳未満の乳児 |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 1歳未満 |
| 所得制限 | 所得制限ではないが、世帯の市町村民税額等に応じて自己負担額が生じる |
| 金額・内容 | 指定養育医療機関での入院に係る保険診療の自己負担相当額を公費負担。ただし世帯の課税状況に応じた自己負担額があり、おむつ代・差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外 |
手続きの流れ
| 申請先 | 住所地の市町村窓口 |
|---|---|
| 期限 | 市町村により目安が異なる（出生後速やかに。出生後2週間以内・生後30日以内とする市町村の例あり） |
| 必要書類 | 養育医療給付申請書、養育医療意見書（指定養育医療機関の担当医師が記入）、世帯調書、扶養義務者の市町村民税の課税額を証する書類、子の健康保険の資格が分かる書類等 |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 入院先の指定養育医療機関で申請の案内を受ける
- 申請書・意見書・世帯調書等をそろえて住所地の市町村窓口へ提出する
- 養育医療券の交付後、入院医療費の自己負担分が公費負担される
つまずきやすいポイント
- 対象となる病院は都道府県知事等が指定する「指定養育医療機関」に限られる（市町村公式）
- 保険適用外の費用（おむつ代・衣類代・差額ベッド代等）は公費負担の対象外
よくある質問
未熟児養育医療の対象は誰ですか？
出生時体重2,000グラム以下など、医師が入院養育を必要と認めた1歳未満の乳児です。病院は指定養育医療機関に限られます。
未熟児養育医療の申請には何が必要ですか？
養育医療給付申請書、指定医療機関の医師が記入する養育医療意見書、世帯調書などです。住所地の市町村窓口へ提出します。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。