出生後休業支援給付金
国の制度 条件によって対象が決まる制度 0–2歳
2025年4月創設。出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、育児休業給付等に上乗せして支給される給付金。
要点
出生後休業支援給付金は、両親ともに14日以上の育休を取ると、休業開始時賃金の13％が最大28日分、育児休業給付金（67％）に上乗せされ、合わせて80％（手取り10割相当）になります。
- 2025年4月創設
- 両親とも14日以上の育休が条件
- 賃金の13％・最大28日分を上乗せ
- 育休給付と同時申請が原則
対象と金額
| 対象 | 雇用保険の被保険者で、対象期間内に育児休業給付金または出生時育児休業給付金が支給される休業を通算14日以上取得し、配偶者も出生後8週間以内等に14日以上取得した人（配偶者が無業・自営業・産後休業中など「配偶者の育児休業を要件としない場合」あり） |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 子の出生直後の一定期間（配偶者は出生後8週間以内等） |
| 所得制限 | なし（支給上限額あり。令和8年8月1日改定：支給率13％の支給上限額60,205円） |
| 金額・内容 | 休業開始時賃金日額×支給日数（上限28日）×13％。育児休業給付の67％と合わせて80％となり、社会保険料免除とあわせて手取り10割相当と説明されている |
手続きの流れ
| 申請先 | 原則として事業主を経由してハローワーク（育児休業給付金等と同時申請が原則） |
|---|---|
| 期限 | 育児休業給付金等と同時申請が原則。単独申請の場合は本人の育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までで、初回の育児休業給付等の支給決定後でなければ申請できない |
| 必要書類 | 育児休業給付金等の申請書類とあわせて提出（配偶者の休業取得状況が分かる書類等が必要な場合あり） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 本人と配偶者が、それぞれ対象期間内に14日以上の育児休業を取得する
- 育児休業給付金等の申請と同時に、事業主経由でハローワークへ申請する
- 育児休業給付等に上乗せして支給される
つまずきやすいポイント
- 育児休業給付の支給が前提で、この給付金だけが単独で支給されることはない（厚生労働省Q&A）
- 申請の順番が前後して不支給決定になると再申請が必要になる場合があるため、育児休業給付と同時申請が原則（厚生労働省資料）
よくある質問
出生後休業支援給付金はいくらもらえますか？
休業開始時賃金日額×支給日数（上限28日）×13％です。育児休業給付金の67％と合わせて80％になります。
出生後休業支援給付金は片方の親だけでももらえますか？
原則として両親ともに14日以上の育休取得が必要です。ただし配偶者が無業・自営業・産後休業中などの場合は、配偶者の育休を要件としない場合があります。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。