中学生の子育て支援制度

0歳から18歳年度末までの児童を養育する人に、所得制限なしで支給される国の手当。

経済的理由で就学が困難な小・中学生の保護者に、市町村が学用品費・給食費・修学旅行費等を援助する制度。要保護者への援助には国が補助する。

離婚・死亡等でひとり親家庭等となった児童を監護する人に支給される手当。所得に応じて全部支給・一部支給・支給停止が決まる。

精神または身体に政令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を家庭で養育する父母等に支給される手当。障害の程度の認定審査がある。

精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の児童に支給される手当。

小児慢性特定疾病にかかっている児童等の医療費について、自己負担分の一部を助成する制度。自己負担は原則2割となり、世帯の所得に応じた月額上限額が設けられる。

沖縄県は市町村が実施するこども医療費助成の対象経費の1/2を補助しており、令和4年4月から中学校卒業まで窓口負担なし（現物給付）が県基準ライン。18歳年度末までの拡大は市町村の独自上乗せ。

母子・父子家庭の親と児童等の医療費について、保険診療の自己負担分から一部負担金（通院は1月1医療機関につき1,000円、入院はなし）を控除した額を助成。申請・認定は市町村窓口。

母子家庭の母・父子家庭の父（と20歳未満の児童）、寡婦等を対象に、事業開始・修学・住宅など12種類の資金を貸し付ける制度。貸付審査・償還計画の個別相談が本体のため、チェッカーでは判定せず存在案内まで。

沖縄県は市町村立小中学校の給食費を市町村経由で支援：小学生は国の負担軽減交付金を活用し児童1人あたり国の基準月額5,200円を上限に市町村を支援（令和8年4月〜）、中学生は給食費の2分の1相当額を支援（令和7年4月〜）。実際の徴収有無・額は市町村により異なる。

18歳未満の子どもがいる家庭と妊婦が、県内の子育てファミリー応援店・施設でパスポートを提示すると、店舗が独自に設定する割引やサービスを受けられる沖縄県の制度。所得制限なし。