高校生等奨学給付金（奨学のための給付金・沖縄県 令和8年度）
沖縄県の制度 条件によって対象が決まる制度 高校生年代
高校生等の授業料以外の教育費を軽減する返済不要の給付金。沖縄県の令和8年度は、生活保護・住民税所得割非課税世帯に加え年収490万円未満程度の世帯まで対象を拡充。支給額は世帯区分と全日制/通信制等で決まる。
要点
沖縄県の高校生等奨学給付金（令和8年度）は、授業料以外の教育費に使える返済不要の給付金です。公立高校等では、住民税所得割非課税世帯は年143,700円（全日制・定時制）、令和8年度から対象が広がった年収490万円未満程度の世帯も年収区分に応じて35,930円〜47,900円が支給されます。申請は在籍する高校へ行います。
- 返済不要の給付金（授業料以外の教育費が対象）
- 令和8年度は年収490万円未満程度まで対象拡充（所得割合算182,500円未満が目安）
- 公立・非課税世帯は年143,700円（全日制・定時制）
- 申請先は在籍高校、基準日は令和8年7月1日
対象と金額
| 対象 | 令和8年7月1日現在で、対象生徒が就学支援金等の支給対象校に入学・在学していること、保護者等（親権者）が沖縄県内に在住していること、世帯が生活保護（生業扶助）受給世帯、年収490万円未満程度（保護者等全員の道府県民税・市町村民税所得割の合算額182,500円未満）の世帯、又は家計急変により同水準相当になった世帯であること等、県ページの支給要件1〜5をすべて満たすこと。専攻科は別基準（年収380万円未満程度、又は年収380〜600万円未満程度かつ扶養する子3人以上の多子世帯等）。令和8年度から生徒本人の国籍・在留資格の確認があり、外国籍の生徒は対象世帯が限定される。 |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 高等学校等に在学する生徒（高校生年代）。 |
| 所得制限 | あり。令和8年度は年収490万円未満程度（保護者等全員の道府県民税・市町村民税所得割合算182,500円未満）が上限の目安。家計急変世帯も対象。専攻科は年収380万円未満程度（所得割合算105,500円未満）、又は年収380〜600万円未満程度かつ多子世帯（所得割合算105,500円以上264,500円未満）。 |
| 金額・内容 | 公立高校等（専攻科以外）の年額：生活保護（生業扶助）受給世帯 32,300円（全日制・定時制・通信制とも）。所得割非課税世帯 全日制・定時制143,700円／通信制50,500円。年収270〜380万円未満程度の世帯 47,900円／16,830円。年収380〜490万円未満程度の世帯 35,930円／12,630円。専攻科：非課税世帯50,500円、年収270〜380万円未満程度16,830円、年収380〜600万円未満程度かつ多子世帯12,630円。私立高校等の支給額は県の別窓口（総務私学課）の案内による（本ページでは公立分を掲載）。 |
手続きの流れ
| 申請先 | 在籍する高等学校（県内国公立）。県外の国公立に在籍する場合は沖縄県教育庁教育支援課へ郵送又は持参。私立高校等は沖縄県総務部総務私学課へ問い合わせ。 |
|---|---|
| 期限 | 県内国公立は各高等学校が定める期間。県外の国公立は令和8年7月1日〜令和8年11月30日（家計急変世帯への支援は令和9年1月29日まで）。 |
| 必要書類 | 世帯区分により異なる。共通する主なもの：受給申請書、令和8年度課税証明書（全項目記載・保護者等全員分）又はマイナンバー貼付台紙、生徒の国籍を確認できる書類（戸籍抄本/謄本、外国籍は在留カード写し等）、債権・債務者登録申出書、振込先口座の通帳の写し。生活保護世帯は生業扶助受給証明書、家計急変世帯は急変事由と急変後の収入を証明する書類等が追加で必要。県立高校生はマイナンバー貼付台紙での提出不可。 |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 世帯区分（生活保護／年収490万円未満程度／家計急変／専攻科）を確認する
- 区分に応じた提出書類をそろえる（課税証明書は保護者等全員分）
- 在籍する高等学校へ申請する（県外の国公立は県教育庁教育支援課へ、期間は令和8年7月1日〜11月30日）
つまずきやすいポイント
- 新入生の一部前倒し給付を受けた方が残額を受け取るには再度申請が必要（前倒しを受けていなくても7月の申請で年額を受給できる）
- 災害などに起因しない離職（自己都合による離職や定年退職）は家計急変の対象とならない
- 7月2日以降に生じた家計急変の場合は申請日の翌月からの月割額の支給となる
- 保護者が県外在住の場合は、生徒が県内の学校に在学していても保護者の住む都道府県から給付される
よくある質問
沖縄県の高校生等奨学給付金はいくらですか？
公立高校等の場合、生活保護（生業扶助）世帯は年32,300円、住民税所得割非課税世帯は年143,700円（全日制・定時制）です。令和8年度は年収270〜380万円未満程度の世帯に47,900円、年収380〜490万円未満程度の世帯に35,930円の区分も設けられています。
令和8年度から対象はどう広がりましたか？
生活保護・住民税所得割非課税世帯だけでなく、年収490万円未満程度（保護者等全員の住民税所得割の合算額182,500円未満）の世帯や、家計急変で同水準になった世帯まで対象になりました。専攻科には多子世帯向けの区分もあります。
高校生等奨学給付金はどこに申請しますか？
在籍する高等学校です。県外の国公立高校に在籍する場合は沖縄県教育庁教育支援課へ郵送又は持参で、令和8年度の期間は7月1日から11月30日まで（家計急変は令和9年1月29日まで）です。私立高校等は県総務私学課へお問い合わせください。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。