先進医療不妊治療費助成事業(沖縄県)

沖縄県の制度 条件によって対象が決まる制度 妊娠・出産

保険適用外となった不妊治療のうち先進医療として告示された治療に対し、沖縄県が費用の一部を助成。1回の申請につき上限7万円(令和5年4月1日以降開始の治療)。窓口は管轄保健所(那覇市在住者は那覇市)。

要点

沖縄県の先進医療不妊治療費助成は、保険適用外の先進医療として告示された不妊治療が対象で、助成額は1回の申請につき上限7万円です。治療開始時点の妻の年齢が43歳未満などの要件があり、申請は治療が終了した年度内に管轄の保健所へ行います(那覇市在住者は那覇市が窓口)。

対象と金額

対象令和4年4月1日以降に不妊治療を開始し申請時点で治療が終了していること/治療開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦及び事実婚の夫婦/夫婦双方または一方が沖縄県内(那覇市を除く)に住民登録していること(那覇市に住民票がある方は那覇市が窓口)/治療開始時点の妻の年齢が43歳未満/地方厚生局へ届出し承認された医療機関で受けた先進医療であること。
対象年齢・期間治療開始時点の妻の年齢43歳未満。助成回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が40歳未満なら43歳になるまでに通算6回まで、40〜42歳なら通算3回まで。出産又は妊娠12週以降の死産で回数リセット可(希望者のみ申請)。
所得制限なし(県ページに所得制限の記載なし)。
金額・内容1回の先進医療につき、医療機関への支払額と治療技術ごとの基準額のうち少ない方に10分の7を乗じた額(複数の先進医療は合算)。令和5年4月1日以降に開始した治療は1回の申請につき助成額7万円まで。消費税・文書料・入院料等は対象外。

手続きの流れ

申請先お住まいの地域を管轄する保健所(北部・中部・南部・宮古・八重山)。那覇市に住民票がある方は那覇市(那覇市保健所)。
期限治療が終了した年度内に申請。令和8年度申請分は令和8年4月1日〜令和9年3月31日(令和9年2月末までに治療終了した方は令和9年3月19日まで、令和9年3月に治療終了した方は令和9年4月末まで)。期限を過ぎた申請は受理されない。
必要書類申請書(県指定様式)、戸籍謄本(原本・申請日から3か月以内発行、初回申請時等に必要)、法律上の夫婦であること等を証明する書類(住民票謄本等・3か月以内発行)、受診等証明書(医療機関発行)、請求書(県指定様式)、債権・債務者登録申出書と振込口座通帳の写し(初回・変更時)、先進医療に係る領収書・明細書(医療機関発行)。事実婚の場合は事実婚関係に関する申立書等が追加で必要。
オンライン申請未確認
申請の要否申請が必要です

手順

  1. 承認医療機関で先進医療による不妊治療を受け、治療を終了する
  2. 医療機関に受診等証明書を発行してもらう
  3. 申請書類をそろえて、治療が終了した年度内に管轄保健所へ申請する(那覇市在住者は那覇市へ)
つまずきやすいポイント

よくある質問

沖縄県の先進医療不妊治療費助成はいくらもらえますか?

1回の先進医療につき、医療機関への支払額と基準額のうち少ない方に10分の7を乗じた額が助成されます。令和5年4月1日以降に開始した治療は、1回の申請につき7万円が上限です。

助成を受けられる回数に制限はありますか?

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら43歳になるまでに通算6回まで、40〜42歳なら通算3回までです。出産した場合などは回数のリセットを申請できます。

那覇市に住んでいても県に申請できますか?

那覇市に住民票がある方は那覇市が窓口となり、県の事業では申請しません。ただし助成回数は那覇市での助成分と合計して数えます。

お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。

情報確認日:2026-11-10/出典:先進医療不妊治療費助成事業|沖縄県公式ホームページ(沖縄県の制度の公式情報)