妊婦健康診査の公費負担
国の制度 対象条件が明確な制度 妊娠・出産
妊婦健康診査14回程度の費用を市町村が公費負担する仕組み。全市区町村で14回以上の助成が実施されている（こども家庭庁調査）。
要点
妊婦健診は全市区町村で14回以上の公費助成があり、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は113,647円です（令和7年4月1日現在・こども家庭庁調査）。妊娠届出時に助成券が交付されます。
- 14回程度の健診費用を市町村が負担
- 全市区町村で14回以上助成（令和7年4月現在）
- 公費負担額の全国平均は113,647円
- 妊娠届出時に助成券を交付
対象と金額
| 対象 | 妊娠届出をした妊婦（母子健康手帳の交付を受けた人） |
|---|---|
| 所得制限 | なし |
| 金額・内容 | 14回程度の妊婦健診費用を市町村が負担。妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は113,647円（令和7年4月1日現在・こども家庭庁調査）。助成券（受診券）方式が一般的で、券面額を超えた分や対象外の検査は自己負担 |
手続きの流れ
| 申請先 | 住所地の市町村（妊娠届出・母子健康手帳交付時に助成券が交付される） |
|---|---|
| 期限 | 妊娠届出時に交付。里帰り出産等で委託医療機関以外で受診した場合は、後日に償還払いの申請が必要（期限は市町村による） |
| 必要書類 | 妊娠届出書。償還払いの場合は領収書・助成券・振込口座の確認書類等（市町村による） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 市町村へ妊娠届出をし、母子健康手帳と妊婦健診助成券の交付を受ける
- 委託医療機関の受診時に助成券を提出し、差額を支払う
- 委託外の医療機関で受診した場合は、領収書等をそろえて市町村へ償還払いを申請する
つまずきやすいポイント
- 助成券が使えるのは委託医療機関で、里帰り先等の委託外機関では一旦全額自己負担となり後日の申請が必要（市町村公式）
- 予定日を過ぎて14回を超えた分の健診は、多くの市町村で公費負担の対象外（こども家庭庁調査）
よくある質問
妊婦健診は何回まで公費で受けられますか？
国の基準は出産までに14回程度で、全市区町村が14回以上の助成を実施しています。頻度は妊娠23週まで4週間に1回、24〜35週は2週間に1回、36週以降は1週間に1回が目安です。
里帰り出産先で受けた妊婦健診は助成されますか？
委託医療機関以外では助成券が使えないため、一旦全額を自己負担し、後日に領収書等を添えて住所地の市町村へ申請する償還払いが一般的です。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。