公立小学校の学校給食費の国の負担軽減
国の制度 対象条件が明確な制度（一部条件あり） 小学生
2026年4月開始。公立小学校等の給食食材費について、国と都道府県が自治体を支援し、保護者の給食費負担を基準額の範囲で軽減する取組。個人への給付ではなく、保護者の手続きは原則不要。
要点
2026年4月から、公立小学校の給食食材費は児童1人当たり月5,200円を基準に国と県が自治体を支援するため、多くの学校で保護者の給食費負担がなくなります。手続きは不要です。
- 2026年4月開始
- 基準額は月5,200円（完全給食）
- 保護者の手続きは原則不要
- 中学校は対象外
対象と金額
| 対象 | 公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部の給食実施校に在学する児童（保護者の所得にかかわらず一律）。生活保護の教育扶助・特別支援教育就学奨励費等の対象児童は現行制度の適用が優先 |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 小学校段階のみ（中学校は対象外） |
| 所得制限 | なし |
| 金額・内容 | 支援の基準額（児童1人・1月当たり）：完全給食5,200円（特別支援学校小学部は6,200円）、補食給食4,800円、ミルク給食1,200円。年間11か月分。基準額を超える食材費は保護者から徴収される場合がある |
手続きの流れ
| 申請先 | 申請先なし（自治体への支援の仕組み） |
|---|---|
| 期限 | 未確認 |
| 必要書類 | 未確認（申請先によって異なります） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請は不要です（自動で適用されます） |
手順
- 保護者の手続きは原則として不要
- 給食費の実際の負担額は、在学する学校・市町村の案内で確認する
つまずきやすいポイント
- 自治体によっては食材費が基準額を超え、保護者負担が残る場合がある（文部科学省）
- 中学校は対象外で、県・市町村の独自支援がある場合はそちらで軽減される
市町村ごとの違いを見る
学校給食費は市町村ごとに内容が異なります。お住まいの市町村のページでご確認ください。
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よくある質問
公立小学校の給食費はいくら軽減されますか？
完全給食で児童1人当たり月5,200円が基準額です。年間11か月分が支援され、基準額を超える分は保護者負担となる場合があります。
給食費の軽減に申請は必要ですか？
必要ありません。個人への給付ではなく自治体への支援の仕組みのため、保護者の手続きは原則不要です。中学校は国の制度の対象外です。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。