高等学校等就学支援金
国の制度 条件によって対象が決まる制度 高校生年代
高校等の授業料に充てる支援金を学校設置者が代理受領する制度。令和8年度からの新制度では所得制限がなくなり、支給上限額が公立118,800円・私立457,200円に拡充された。
要点
高等学校等就学支援金は、令和8年度から所得制限がなくなり、公立は年118,800円、私立は年457,200円を上限に授業料が支援されます（学校が代理受領）。
- 令和8年度から所得制限なし
- 上限は公立118,800円・私立457,200円（年額）
- 学校設置者が代理受領
- 在校生には経過措置あり
対象と金額
| 対象 | 高等学校・中等教育学校（後期課程）・特別支援学校（高等部）・高等専門学校（1〜3年）・専修学校高等課程等に在学し、日本国内に住所を有する生徒のうち、日本国籍を有する者・特別永住者・永住者等の要件（在留資格等）を満たす者 |
|---|---|
| 対象年齢・期間 | 高校等に在学する期間（支給期間に上限あり） |
| 所得制限 | 新制度は所得制限なし。新制度対象外の在校生への経過措置、および新制度対象外となる新入生（留学生を除く）への「高校生等・新修学支援」では旧制度と同様の所得要件（年収目安590万円・910万円）による支援が継続される |
| 金額・内容 | 支給上限額（年額）：公立118,800円、私立457,200円（私立通信制は337,200円）。国立高校等も実質無償。支援金は学校設置者が代理受領し、授業料に充てられる |
手続きの流れ
| 申請先 | 在学する学校（都道府県が実施主体） |
|---|---|
| 期限 | 未確認 |
| 必要書類 | 未確認（申請先によって異なります） |
| オンライン申請 | 未確認 |
| 申請の要否 | 申請が必要です |
手順
- 入学先の学校の案内に従い、受給資格の認定に必要な手続きを行う
- 支援金は学校設置者が代理受領し、授業料と相殺される
つまずきやすいポイント
- 支援金は保護者へ直接支払われるものではなく、学校設置者が代理受領して授業料に充てる仕組み（文部科学省資料）
- 令和8年度は新制度と経過措置が並走し、在校生・外国籍生徒では適用される支援が異なる
よくある質問
高校無償化でいくら支援されますか？
支給上限額は公立で年118,800円、私立で年457,200円（私立通信制は337,200円）です。令和8年度から所得制限はありません。
就学支援金は親の口座に振り込まれますか？
振り込まれません。学校設置者が代理受領し、授業料に充てられます。手続きは在学する学校の案内に従います。
お住まいの市町村とお子さんの年齢帯から対象を確認するには支援チェッカーもご利用ください。