うるま市に保育料の独自軽減や認可外補助はありますか？
国の幼児教育・保育の無償化（3–5歳は全世帯、0–2歳は住民税非課税世帯が対象）に加えて、市町村が独自に保育料を軽減したり、 認可外保育施設の利用料を補助したりしている場合があります。ここではうるま市について公式情報で確認できた内容を掲載します。
保育料の市町村独自軽減
うるま市独自の保育料軽減は、公式情報では確認できませんでした。
制度がないと断定はできません。国の無償化の対象外となる課税世帯の0–2歳児について、軽減の有無はうるま市市役所の保育担当課へご確認ください。
認可外保育施設の利用料補助
ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業
うるま市には「ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業」があり、認可保育所等に申し込んだが空きがなく認可外保育施設を利用するひとり親家庭等（課税世帯の0～2歳児等が対象）の利用料について、認可保育所等に通った場合の保育料との差額を月額上限33,000円まで補助します（うるま市公式案内）。
- 制度名：ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業
- 補助上限：月額33,000円（利用料と利用者負担額の差額）
- 対象：ひとり親家庭等＋待機児童、課税世帯の0～2歳児
- 対象期間は申請翌月～当年度3月末、年度ごとに申請が必要
- 窓口：うるま市役所 保育こども園課
| 内容 | 子どもが利用する保育施設が定める利用料から、子ども・子育て支援法に基づき市が定める利用者負担額を控除した額を補助（上限33,000円／月）。対象期間は申請をした日の属する翌月～当年度3月末日まで（申請日が月の初日の場合はその月から）。年度ごとに申請が必要 |
|---|---|
| 対象 | 市内に住所を有し、次の3つの要件すべてに該当する待機児童の保護者（市公式案内による）：①児童扶養手当受給者証又はうるま市母子及び父子家庭等医療費助成金受給者証を持っている保護者、②保育の必要性の認定（2号又は3号）を受けている課税世帯の0～2歳児の保護者、③市内認可保育所等の利用申し込みを行ったが定員に空きがない等の理由により認可外保育施設（指導監督基準証明書を有する施設）を利用している子どもの保護者 |
| 所得条件 | 児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成の受給者証を持っていることが前提（各制度自体に所得要件あり）。あわせて対象は課税世帯の0～2歳児と明記されている |
| 対象外・併給 | 保育施設の定員に空きができ、案内された時点で補助の対象外となる。市外へ転出した場合や対象要件に該当しなくなった場合は変更及び喪失届出が必要 |
| 申請・窓口 | うるま市役所・保育こども園課へ申請。必要書類：児童扶養手当受給者証又はうるま市母子及び父子家庭等医療費助成金受給者証の写し、支給認定証（市町村発行）、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用認定申請書、同利用証明書（認可外保育施設が交付）、認可外保育施設の年齢別利用料月額と明細が分かる資料、その他市長が必要と認める資料。申請後に利用資格認定書が交付される |
| 確認の度合い | 詳細確認済み（うるま市公式PDF「ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業」（市公式サイト掲載）を本文確認し、広報うるま2023年11月号の同事業案内でも同内容（上限33,000円・3要件）を確認した） |
国の無償化の内容は幼児教育・保育の無償化で確認できます。
よくある質問
うるま市で認可外保育施設の利用料補助はいくらまで受けられますか？
認可外保育施設の利用料から市が定める利用者負担額を差し引いた額で、月額上限は33,000円です。対象期間は申請した月の翌月から当年度3月末までで、年度ごとに申請が必要です。
うるま市の認可外保育施設利用料補助の対象は誰ですか？
うるま市に住所があり、児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成の受給者証を持ち、保育の必要性の認定（2号または3号）を受けた課税世帯の0～2歳児で、認可保育所等に申し込んだが空きがなく認可外保育施設（指導監督基準証明書を有する施設）を利用している子どもの保護者が対象です。