おきなわ子育て支援チェッカー

沖縄県41市町村の子育て支援制度を、公式情報に基づいて確認できます

トップ ＞ 浦添市 ＞ 保育料軽減・認可外補助

浦添市に保育料の独自軽減や認可外補助はありますか？

国の幼児教育・保育の無償化（3–5歳は全世帯、0–2歳は住民税非課税世帯が対象）に加えて、市町村が独自に保育料を軽減したり、 認可外保育施設の利用料を補助したりしている場合があります。ここでは浦添市について公式情報で確認できた内容を掲載します。

保育料の市町村独自軽減

浦添市独自の保育料軽減は、公式情報では確認できませんでした。

制度がないと断定はできません。国の無償化の対象外となる課税世帯の0–2歳児について、軽減の有無は浦添市市役所の保育担当課へご確認ください。

認可外保育施設の利用料補助

ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業

浦添市には「ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業」があり、認可保育所に申し込んだが空きがなく認可外保育施設を利用するひとり親家庭等（0～2歳・課税世帯等が対象）の利用料について、認可保育園に入所した場合の保育料との差額を月額上限33,000円まで減免します（令和8年4月時点の浦添市公式案内）。

内容子どもが利用する保育施設が定める利用料から、子ども・子育て支援法に基づき市が定める利用者負担額を控除した額を減免（補助上限33,000円／月、市公式案内に「補助上限額について変更の可能性あり」と明記）。仕組みは、認可外保育施設が利用料を減免し、市が施設へ補助金を交付する方式。対象期間は令和8年4月1日～で、申請の翌月から補助対象（申請日が月の初日の場合は申請した月から）
対象次のすべてに該当する保護者（令和8年4月時点の市公式案内による）：①浦添市に住所を有する者、②児童扶養手当の支給要件又は浦添市母子及び父子家庭等医療費助成事業の受給資格を満たしている保護者（養育者を含む）、③浦添市に保育の必要性の認定を申請し認定を受けた子どもの保護者、④浦添市に保育所の利用の申し込みを行ったが定員に空きがない等の理由により認可外保育施設を利用している子どもの保護者、⑤令和8年4月1日時点の児童の年齢が0～2歳で課税世帯にあたる保護者。対象施設は児童福祉法第59条の2第1項に基づき沖縄県に設置届を提出している認可外保育施設
所得条件児童扶養手当の支給要件または母子及び父子家庭等医療費助成の受給資格を満たすことが前提（各制度自体に所得要件あり）。あわせて対象は0～2歳の課税世帯と明記されている（非課税世帯等は国の施設等利用給付側の対象となり得るため）
対象外・併給子育てのための施設等利用給付（幼児教育・保育無償化の給付）との併給はできない。年度の途中で保育所の定員に空きが生じた場合は利用資格を喪失する（空きが出ても引き続き認可外を利用するやむを得ない事情がある場合は要相談）。申請がない場合は減免対象にならない
申請・窓口浦添市役所こどもみらい課（2階）へ提出。必要書類：児童扶養手当受給者証の写し又は浦添市母子及び父子家庭等医療費受給者証の写し、支給認定証（市町村発行）、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用認定申請書（様式第1号）、同利用証明書（様式第2号、認可外保育施設が作成）、認可外保育施設の年齢別利用料月額と明細が分かる資料（利用契約書の写し・パンフレット等）、印鑑。年度ごとに申請が必要。問合せ：こども未来課（給付係）
確認の度合い詳細確認済み（浦添市公式PDF「令和8年4月 保護者のみなさまへ ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業」（浦添市こども未来課）を本文確認した。制度は沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業の様式を用いる県・市町村連携型だが、実施主体・窓口は浦添市であり市の公式案内で金額・条件を確認した）

情報確認日：2026-11-10／出典：公式ページ、沖縄県こどもミライ、浦添市公式ページ

国の無償化の内容は幼児教育・保育の無償化で確認できます。

よくある質問

浦添市で認可外保育施設の利用料補助はいくらまで受けられますか？

認可外保育施設の利用料から市が定める利用者負担額を差し引いた額で、月額上限は33,000円です（上限額は変更の可能性があると市案内に明記されています）。対象は年度ごとに申請が必要です。

浦添市の認可外保育施設利用料補助は誰が対象ですか？

浦添市に住所があり、児童扶養手当の支給要件または母子及び父子家庭等医療費助成の受給資格を満たし、保育の必要性の認定を受け、保育所に申し込んだが空きがなく認可外保育施設を利用している、令和8年4月1日時点で0～2歳の課税世帯の保護者が対象です。国の無償化給付との併給はできません。